事務を処理する必要がなくなった場合において、所管法令による保存期間を経過した場合には、個人番号はできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならないとされています。（ガイドライン31ページ）。

　個人番号を取り扱う事業者は、個人番号の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされています（番号法第12条、第33条、第34条、個人情報保護法第20条、第21条）。

　これは、個人番号が漏えいした場合には、これを使ったデータマッチングにより個人の利益に対する甚大な被害を招く危険があり、また、滅失・き損した場合も国民の利便性等が害されることになるためとされています。

（番号法第12条にもとづく具体的な保護措置の例）

（逐条解説 29ページ）

　番号法では、罰則規定が個人情報保護法より厳しくなっています。個人番号を含む個人情報は「特定個人情報」といわれます。特定個人情報の取扱いについては、番号法の罰則が適用されるため注意が必要です。

　罰則は番号法の第67条から第77条に定められています。以下は、その一例です。

• 　個人番号関係事務に従事する者等が、正当な理由がないのに、特定個人情報ファイルを提供したときは、4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金が科せられ又はそれらが併科されます。（番号法第67条）
• 偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受けた者は、6か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられます。（番号法第75条）