何人も、番号法で認められている場合を除き、他人の個人番号を含む特定個人情報を収集してはならないとされています（番号法第20条）。

「収集」とは、集める意思をもって自己の占有に置くことを意味するとされ、具体的には下記のような行為は収集に当たるとされます（「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」30ページ。以下、「ガイドライン」と言います）。

＜個人番号の収集とされる例＞

　番号法にいう「個人番号」は、個人情報保護法にいう「個人情報」にあたります。

　個人情報保護法では、個人情報データベース等を事業の用に供している者を「個人情報取扱事業者」と規定し（一定の基準以下の者は除外されます）、利用目的の明示等の義務を課しています。

　すなわち、「個人情報取扱事業者」は、個人番号を収集（取得）する際は、本人に対してあらかじめ、「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」など、利用目的を明示しなければなりません（個人情報保護法第18条）。明示の方法は、従業員へのメール等での通知や、社内掲示板への掲示、就業規則への明記等の方法が可能です（ガイドライン14ページ）。

★個人情報保護法が適用されない事業者の場合（主に中小零細企業）
　個人情報保護法では、個人情報データベース等を事業の用に供している者であっても、一定の基準以下の者（主に中小零細企業を想定）は、「個人情報取扱事業者」とはされないため、利用目的の明示等の義務は課されません（特定個人情報保護委員会「ガイドラインＱ＆Ａ」Q1-9）。

　しかしながら、個人情報保護法が適用されない事業者についても、番号法において個人情報保護法の規定に相当する規定が設けられています。具体的には、個人情報保護法が適用されない事業者は、番号法においては「個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者」と呼ばれ、特定個人情報の目的外利用の禁止（番号法第32条）、安全管理措置（同33条）、従業員に対する監督義務（同34条）の各規定が適用されます。また、報道機関等の適用除外（同35条）の規定もあります。

個人番号の取得には、本人確認が必要です。その方法には下記の方法があります。

＜本人確認の方法＞