法律に強い会計事務所

　社会の複雑化に伴い、税理士の本業である税務の分野においても、法律知識が不可欠になりつつあると言われます。また、近年、税理士の間でも「法律の考え方を強化すべきではないか」と指摘もなされつつあります。

　虎谷会計事務所では、このような指摘に先立ち、税務、会計の分野においてもそのおおもとになっている「法律の考え方」、「法的視点」を身に付ける努力を継続してきました。

　「法的視点」を身に付けるとは、単に個々の法律に詳しくなるということだけではなく、具体的な事象に即して法的な判断を適切におこなえる能力を持つことだと考えます。税理士も税法という法律を扱う法律家の一員です。所得税法や法人税法等の個別の税法を知っているだけでなく、「法的視点」を持っているかどうかで大きな違いがある、というのが私どもの確信です。

　また、経営者からの税務、会計に関する相談にしっかり対応するには、会計事務所スタッフが、関連する民法や商法、会社法、借地借家法、国際法などいろいろな法律を理解しハイレベルな「法的視点」を有していているほうがよいと考えます。

　虎谷会計事務所ではこうした信念のもと代表を先頭に、スタッフ一同、日頃から自らの「法的視点」を鍛え、お客様の税務、会計に関する相談に正面から対応できるよう全力をあげています。

　経営者からの税務、会計に関する相談については、「法的視点」をもって整理し、解決方針をご提案します。

●会社を設立したいのだが、どうしたらいいか。

→どのような種類の会社を設立するか、機関設計、納税を考えた資本金設定、定款作成等お客様のご要望を踏まえ提案いたします。

●経営が行き詰まっているのだが、どうしたらいいか。

→経営の状況について聞き取りなどをさせていただくとともに、場合により私的整理や、民事再生法による再生手続も視野に入れ事業再生案を策定いたします。

※一般の法律問題については、弁護士への相談をご案内いたします。