借入をするにはどのような方法があるのでしょうか。銀行等からのプロパー融資は、実績の少ない起業家にはハードルが高いと考えられます。ノンバンクからの融資は高金利であり、起業家には資金調達のコストが高いでしょう。

　当事務所では、起業資金の調達には、はじめに「公的融資」の活用をおすすめめします。主として、「日本政策金融公庫の融資制度」と「自治体の融資制度」です。これらは政府や自治体が絡むことで、起業家のみなさんでも比較的容易に資金を調達できるようにするものです。

　当事務所では、起業をめざすお客様に対して、公的融資に必要な借入申込書や事業計画書の作成等に関するサポートをさせていただきます。

　事務所を立ち上げて、事業を始めると同時に、会社（法人）設立を考えている方も多いと思います。

　新会社法が施行されたことによって、起業家向けに最低資本金が廃止となり、１円でも株式会社が作れるようになりました。

　当事務所では、法人立ち上げについても支援をおこなっております。個人事業をおこなっていくことと、法人化することとのメリット・デメリットについても詳しく説明させていただきます。

　個人として起業すれば所得税、法人として起業すれば法人税。その他、起業には各種の税金がつきものです。税務に関する代理・申告・相談等を起業の段階から承っております。

起業の際にはじめから従業員の雇い入れを考えていらっしゃる方もいると思います。従業員を採用する際の流れは次のようになります。

1. 採用する人材、人数を明確にする。
2. 採用方法を検討する。
3. 面接をおこなう。
4. 採用する。

飲食店の場合には保健所の許可が必要であるように、起業するに際して、法令により許可、認可、登録、免許、指定、届出および認証を必要とする業種がいろいろとあります。

会計は、事業活動にともなう資金の流れを把握し、経営を正しくおこなうために不可欠のものです。また、会社経営の場合には、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表を作成し、会社の財政状態および経営成績を利害関係者に正しく報告するという重要な役割もあります。法人税や所得税等の税務申告をおこなううえでも、日常および決算における会計が大切となってきます。

　当事務所では、起業をされたみなさんの経理事務の代行もおこなっています。それぞれの状況に合わせて適切な経理事務の代行をおこないます。