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補助金は、国や地方公共団体が、一定の条件に合った企業の事業の実施をサポートするために給付するお金です。支給を受けるには一定の条件を満たす必要があり、また補助金は後払い(精算払い)ですが、補助金を受けることによって事業者は事業展開・拡大を期待できます。融資と異なり返還不要である点も重要です。
補助金は、国・都道府県・市町村がそれぞれおこなっており多数の種類がありますが、下記に、平成28年度予算概算要求にもとづき、中小企業庁関連の補助金制度の主なものをまとめましたので、来年度に補助金申請をすることを含めて今後の経営の参考にしていただければ幸いです。(平成27年11月24日公開)
平成28年度予算概算要求より 中小企業庁関連の補助金(主なもの)
補助金名 (事業名)
| 概要 | 補助上限 補助率 |
戦略的基盤技術高度化・連携支援事業 | ①中小企業・小規模事業者が産学官連携して行う研究開発等や新しいサービスモデルの開発等のための事業を支援する。
②中小企業等による革新的な商品開発や製品製造プロセスの変革を可能とするため、大学発の技術シーズの発掘・活用を促進する。具体的には、大学等における中小企業・小規模事業者との共同・委託契約やライセンス額を増加するための体制整備を支援する。
※平成27年度の「革新的ものづくり産業創出促進事業」と「商業・サービス競争力強化連携支援事業」とを一つにしたもの。
| 左記①に関して
▲ものづくり(一般型)
▲サービス
|
小規模事業者持続化支援補助金 | 小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画に基づき販路開拓に取り組む費用を支援する。
(例)チラシ作成・配布、ホームページ作成、店舗改装、展示会・商談会への出展、商品パッケージの変更など
| 上限: ①雇用対策、買物弱者対策…50万円、100万円(補助率2/3)
②複数の事業者が連携した共同事業…500万円(補助率2/3) |
創業・第二創業促進補助金 | ①地域で新需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者の創業費用を補助する。
| 左記①について 上限200万円 (補助率2/3)
左記②について 上限1,000万円 (補助率2/3) |
ふるさと名物応援事業 | 中小企業・小規模事業者が、地域資源活用や農商工連携により行う商品・サービスの開発や販路開拓の費用を補助する。
| 上限500万円 (グループの場合:2,000万円) (補助率2/3) |
中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業 | ①海外展開戦略策定支援 新規に海外展開を目指す中小企業を対象に、戦略策定につなげるための支援をおこなう。
②販路開拓支援 海外展示会等の出展企業に対して翻訳やWeb構築などの商談ツールの作成から、出展機会の提供等を支援する。さらに、地域の支援ネットワークを活用した現地調査等の取組みを支援する。
| 左記①について
左記②について |
下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業 | ①親事業者の生産拠点閉鎖の影響を受ける中小企業者が行う新分野進出や、②下請事業者が連携して行う事業を補助することにより、特定の親事業者への依存からの脱却を支援する。
| 補助率2/3 |
注1)
平成26年度補正予算に盛り込まれていた「ものづくり・商業・サービス革新補助金」は、平成28年度予算概算要求には含まれていません。また、中小企業庁に確認いたしましたが、平成27年度補正予算にも今のところ(11月24日現在)含まれるかは未定とのことです。
注2)
上記一覧表の補助金が実際に実現するには、それらが平成28年度予算案に盛り込まれ国会で議決されることが必要です。また実現する過程で内容等が変更される可能性があります。
注3)
平成27年度補正予算にも補助金が盛り込まれる可能性はありますが、11月24日現在未定です。補助金に関して新しい動き等があれば、改めてお知らせできればと考えています。