上記対策の結果、当時の日本の税法では、長男には贈与税はかからないことになりました。それは下記の理由からです。

①当時の日本の税法の規定では

　日本に住所を有しない「非居住者」は、「国外にある財産」を贈与により取得した場合には、贈与税の納税義務は生じないこととなっていました。

1999年当時の相続税法による納税義務の判定

②対策をとった結果

　長男は香港に住所を有し日本国内に住所を有しないことから、「非居住者」です。また、長男が取得した贈与財産は、外国法人の出資であり、「国外にある財産」です。結局、「非居住者」（長男）が、「国外にある財産」（オランダ法人の出資）を贈与により取得したこととなるため、贈与税はかからないこととなったわけです。

　付け加えれば、タックスヘイブンである香港には贈与税がないため、香港からも贈与税は課されませんでした。

　武富士事件のスキームでは、香港とオランダが贈与税回避のために使われました。

　オランダは、実際に事業をおこなっている国等からタックスヘイブンへ利益を移転させるための中継地となっている国です。利益を伝える管（くだ）という意味で「導管国」とも呼ばれています。
　オランダが「導管国」と言われる理由は、同国ではペーパーカンパニーの設立が容易であることや、利子や知的財産権の使用料には源泉徴収税を課さないことなど税制上の優遇措置があることが考えられます。

オランダ法人は、単なる「器」

　Googleのスキームでは、アイルランドの販売会社がライセンス料を支払う際に、オランダ法人を経由させました。このことにより、ライセンス料から源泉徴収することなく、アイルランドの統括会社（最終的には管理地であるバミューダ？）に送金することができました。

　武富士のスキームでは、オランダのペーパーカンパニーに武富士株式を譲渡し、そのオランダ法人の出資を香港在住の長男に贈与して、贈与税を回避しました。

　武富士事件最高裁判決の補足意見では、「オランダ法人は、武富士株式の保有以外に事業活動を行うことが全くうかがわれないという意味でいわば『器』として用いられていると認められる。オランダ法人を『器』として介在させる法形式と長男の国外住所とを組み合わせることは、贈与税の負担を回避するための密接で不可欠な関係にある要素の組合せである」という趣旨のことが述べられています（須藤正彦裁判官）。

　このように、国際的な「節税」スキームにとっては、オランダは大きな役割を果たしている国と言えます。