借入金の返済負担等が重くのしかかり経営を圧迫。金利の減免といった条件変更や借換融資などの金融支援を金融機関に求めたいものの、金融機関が必要とする経営改善計画を自ら策定するのは難しい――そのような状況にある中小企業・小規模事業者の方のために、当事務所は経営改善計画策定支援をおこないます。

　この経営改善計画策定支援の費用は事業者の皆様のご負担です。しかしながら、当事務所代表はこのたび、認定支援機関となりましたので、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」という国の施策を利用できます。

　具体的には、当事務所（代表）が、上記のような状況にある中小企業・小規模事業者の方のご依頼を受けて経営改善計画の策定支援をおこない、その計画について金融機関と合意した場合には、ご依頼者の負担となる費用について三分の二（ただし上限200万円）までの補助を国から受けることができます（都道府県によっては、信用保証協会からの補助が上乗せされる場合もあります）。

• 中小企業庁ＨＰ：パンフレット（経営改善計画策定支援事業）

　詳しいことは、当事務所にお問い合わせください。